2024/09/18 07:54
東京都では、障害者グループホームの運営に対し、入居者1人当たり月7万円の助成金が下ります。つまり私達障害者側から見ると家賃を払わなくてよいと言う事になります。しかしこの場合、グループホームに入居している障害者とそうでない障害者の間で圧倒的な格差が生まれてしまいます。また、「家賃タダ」を目当てに他県から障害者が転居してきて東京都の障害者の数が増加します。もしこれが高齢者用グループホームで起こったら、入居希望者が殺到し混乱が起きるのではないでしょうか？
障害者グループホームでは、入居者30人に対し一人の資格者が必要のため、人材や物件が圧倒的に足りず、グループホームの数も足りていません。入居者不足に悩む事はまず有り得ないのですから、入居者にメリットがある仕組みではなく、立ち上げの段階で運営者へもっと補助をするべきと考えます。東京都は、グループホームの家賃の補助とは別の方法で格差を無くす努力をしたほうが良いように思います。一番大切なのは資格者を増やす事です。現在、理系大学で「女子枠」なるものが開設されていますが、このように、学校への入学や資格の取りやすさの面で改善をしていくことが望ましいと考えています。
障害者の数が加速度的に増えている現在、いくらグループホームへの入居を推し進めても肝心のグループホームがなければ入居できません。では現在、グループホームに入れない精神病の患者はどこにいるのかと言うと、精神病棟です。よく、精神病院に何十年も入院しているという話を聞きますが、それは他に住むところがないからです。そうなると、新規の患者の病床が足りなくなり、今度は患者を受け入れられなくなり、精神病患者を社会に野放しにしてしまう事になってしまいます。東京都は時代に即した対応をするべきだと思います。グループホームの質を保ちつつ利用者を増やすには、都税を使用した大規模な施設が必要ではないでしょうか？
もし、この記事を見て障害者グループホームの運営に興味を持った方は、以下のような代理店に依頼すれば簡単に障害者グループホームが設立できます。
